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税制改正にともなう国民健康保険税の見直しについて

平成27年度の税制改正にともない、国民健康保険税の課税の見直しが行われます。

 

課税限度額の見直しについて

 国民健康保険税の医療給付費課税限度額を52万円(現行51万円)に、後期高齢者支援金等に係る課税限度額を17万円(現行16万円)に、介護納付金課税額に係る課税限度額を16万円(現行14万円)に引上げられました。

〈現行〉

医療分:51万円 支援分:16万円 介護分:14万円  合計81万円

                ↓

〈改正後〉

医療分: 52万円  支援分:17万円  介護分:16万円  合計85万円

 

低所得者に係る保険税軽減の拡充について

 低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げ等を行いました。

〈現行〉

軽減判定所得

●5割軽減軽減該当者

基礎控除額(33万円)+24.5万円×(被保険者数 +特定同一世帯所属者数)

●2割軽減軽減該当者

基礎控除額(33万円)+45万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

↓                 ↓                ↓

〈改正後〉

軽減判定所得

●5割軽減該当者

基礎控除額(33万円)+26万円 ×(被保険者数 +特定同一世帯所属者数)

●2割軽減該当者

基礎控除額(33万円)+47万円 ×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

※特定同一世帯所属者:国民健康保険に加入したまま、75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移行した方。

今までは軽減非該当であった方や2割軽減該当者が、軽減の拡大により軽減に該当したり軽減割合が変わる事がございます。平成27年度課税分より拡充された制度が適用されて税額が計算されます。

-イメージ図-

例:国民健康保険税の被保険者が3人の世帯で5割軽減に該当する場合

軽減判定所得が

平成26年度まで 1,065,000円以下で該当(33万円+24.5万円×3人)

平成27年度から 1,110,000円以下で該当 (33万円+26万円×3人)

軽減判定所得は擬制世帯主(みなす世帯主)の所得も含みます。また、加入されている被保険者の全員の所得を合算して判定されます。軽減判定において短期譲渡所得、長期譲渡所得に係る特別控除はないものとして判定されます。