企画政策課

事務分掌

(1)村政の総合企画に関すること。
(2)開発行為に関すること。
(3)重要施策に関すること。
(4)統計調査に関すること。
(5)景観形成に関すること。
(6)主要事業の採択等に関すること。
(7)宅地等分譲に関すること。
(8)移住・定住等、人口政策に関すること。
(9)村長の特命に関すること。

企画政策課からのお知らせ

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国頭村地域交流スペースのイベント情報(12月分)

令和7年12月のイベント予定表です。

地域の方の憩いや交流の場、求人・求職情報の収集、移住・定住相談、空き家の利活用についてのご相談、
コワーキングスペースとしてのご利用など、お気軽にご利用ください。

(営業時間)
OPEN   月曜日~金曜日 10時~18時
CLOSE 土曜日・日曜日・慰霊の日(6/23)・12/29~1/3

年末年始休業のお知らせ
令和7年12月27日(土)~令和8年1月4日(日)

 

※予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

 

 

 

12月のイベント情報↓

     

 

 

 

 

 

国頭村地域交流スペース
〒905-1411 沖縄県国頭村字辺土名119-6 1階
TEL:0980-43-8680

国頭村空き家バンク(第3号)〜公開中〜

国頭村空き家バンクに登録された物件について、下記のとおり公開します。

上記画像が正しく表示されない場合はこちら

国頭村空き家バンク制度についてはこちら

空き家バンクについて

【資料・申請書用紙等】

写真(外装・内装)

様式第6号_国頭村空き家バンク利用希望者登録(変更)申込書(Word)(PDF

※金額については、宅地建物取引業者を仲介のうえ、物件所有者との相談となります。
※内覧をご希望の方は、事前にご連絡をお願いいたします。

【お問い合わせ先】
国頭村役場 企画政策課
〒905-1495 沖縄県国頭村字辺土名121番地
TEL:0980-41-2621 / FAX:0980-41-5910
E-Mail:kikakuseisakusection@vill.kunigami.lg.jp

令和7年度国頭村発注予定委託業務(変更)の公表について

国頭村発注予定工事公表要領に基づき、令和7年度国頭村発注予定委託業務(変更)を公表致します。

【HP公表用】R7年度国頭村発注予定委託業務(R7.10月変更)

令和7年度国頭村発注予定工事(変更)の公表について

国頭村発注予定工事公表要領に基づき、令和7年度国頭村発注予定工事(変更)を公表致します。

【HP公表用】R7年度国頭村発注予定工事(R7.10月変更)

【R7年度申請受付終了】国頭村移住支援金(世帯分)

国頭村移住支援金(世帯分)は、
令和7年度の予算上限に達したため
本年度の受付を終了いたしました。
※単身者分は受付可能

令和8年度以降の申請受付につきましては
改めてお知らせいたします。

受付終了
2人以上の世帯

【受付中】
単身者(1人)

担当
国頭村役場企画政策課 新垣(あらかき)
〒905-1495
沖縄県国頭村字辺土名121番地
TEL:0980-41-2621(直通)

令和7年国勢調査のお知らせ

◇国勢調査とは
日本に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も基本的で最も重要な統計調査です。
5年に一度実施され国勢調査の結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など様々な施策の計画策定などに利用されています。とても大切な統計調査ですので、ご協力をお願いします。

◇調査の期日
令和7年10月1日現在

◇調査の対象
令和7年10月1日現在、日本国内に住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯
※住民票の届出や外国人登録の有無に関係なく

◇調査事項
次の17項目について調査します。
(1) 世帯員に関する13項目
① 氏名 ②男女の別 ③出生の年月 ④世帯種との続柄 ⑤配偶の関係
⑥国籍 ⑦現在の住居における居住期間 ⑧5年前の住居の所在地
⑨就業状況 ⑩所属の事業所の名称及びの種類 ⑪仕事の種類(職業)
⑫就業上の地位 ⑬従業地又は通学地

(2) 世帯に関する4項目
① 世帯の種類 ②世帯員の数 ③住居の種類 ④住宅の建て方

◇調査の方法
総務大臣が任命した国勢調査員が各世帯を訪問し、回答方法などを対面でご説明の上、調査書類を配布します。

※不在の場合には、調査書類を郵便受けやドアポストなどに投函させて頂くことがあります。

◇回答方法
① インターネット回答 / 9月20日(土)~10月8日(水)まで
調査員より調査書類の配布が届きましたら、同封の「インターネット回答利用ガイド」に従って、お手持ちのスマートフォン・タブレット・パソコンから回答してください。

② 調査票(紙)での回答 / 10月1日(水)~10月8日(水)まで
調査書類に同封されている「調査票の記入のしかた」をご覧いただき、調査票(紙)で回答することができます。
提出方法は、調査員が調査票を回収するほか、郵送による提出もございます。

 

※国勢調査を装う「かたり調査」にご注意ください。
・電話や電子メールで国勢調査の回答を依頼することはありませんので、不審な電話や電子メール、不審なウェブサイトへのアクセス等にご注意ください。
(注)ただし、調査票のご提出をいただいた後、調査票の回答内容について不明な点がある場合のみ、内容確認するために、調査回答時にご記入いただいた連絡先へお電話する場合がございます。

・国勢調査には、収入や預金などの額を調べる項目はなく、銀行口座や口座の暗証番号、クレジットカード番号をお聞きしたり金品を要求することもありません。

・調査員は、調査活動を行う際、身分を証明する顔写真付きの『国勢調査員証』を携帯しています。

 

詳しい内容につきましては、国勢調査HPをご確認ください。
国勢調査2025キャンペーンサイト

https://www.kokusei2025.go.jp/

【お問い合わせ先】
国頭村国勢調査実施本部(企画政策課内) 担当:金城
TEL:0980-41-2621
お問い合わせ時間:平日9時~17時(12時~13時を除く)

令和7年度国頭村発注予定委託業務(変更)の公表について

国頭村発注予定工事公表要領に基づき、令和7年度国頭村発注予定委託業務(変更)を公表致します。

 

【HP公表用】R7年度国頭村発注予定委託業務(R7.7月変更)

令和7年度国頭村発注予定工事(変更)の公表について

国頭村発注予定工事公表要領に基づき、令和7年度国頭村発注予定工事(変更)を公表致します。

 

【HP公表用】R7年度国頭村発注予定工事(R7.7月変更)

屋外広告物の表示等に関する手続き
国頭内で屋外広告物を設置するときは、一部の広告物を除き、許可が必要です。現在表示している広告物を変更、改造する場合も同様です。そのほか、屋外広告物の設置完了報告や自己点検報告、管理者の配置等の手続きが必要となります。

 

沖縄県屋外広告物条例

 

手続き一覧

手続き 提出時期 必要書類 必要部数
屋外広告物許可申請 屋外広告物を表示、掲出物件を掲出するとき
※一部の適用除外を除く
1.屋外広告物許可申請書(手数料が必要となります。)
新規の場合→(第1号様式)
更新の場合→(第4号様式)
変更の場合→(第5号様式)

2.広告物または広告物を掲出する物件の付近の見取図
※野立て広告物にあっては、その設置場所付近の道路及び他の野立て広告物までの距離を記載したもの。

3.申請広告物の大きさを記載した模写図(カラー)

4.広告物または広告物を掲出する物件の構造が分かる書類(工事仕様書、構造図等)

5.他法令の許可、認可等が必要な広告物または掲出物件については、他法令の許可、認可等があったことを証する書類

6.表示または設置の場所が他人の所有または管理の場合は、その所有者または管理者の承認を証する書類(同意書、賃貸借契約書の写し等)

7.申請者が広告主でない場合には、広告主の委任状

8.その他知事が必要と認めた書類

正副2部
屋外広告物管理者届 広告物又は掲出物件の管理者を置いたとき
※新規の屋外広告物許可申請時にあわせてご提出ください
1.屋外広告物管理者届(第11号様式)

2.管理者の資格等を証する書類の写し(広告板、広告塔、アーチ広告その他これらに類するもので、高さが4mを超えるものである場合)

正副2部
屋外広告物自己点検結果報告 更新許可申請を提出するとき 1.屋外広告物安全点検結果報告書(第4号様式の2)

2.点検者の資格等を証する書類の写し

正副2部
屋外広告物表示又は設置完了報告 許可を受けた広告物の表示又は掲出物件の設置が完了したときから1月以内
※許可の期間が1月以内の広告物又は掲出物件は除く
1.屋外広告物表示又は設置完了報告書(第3号様式の2)

2. 表示が完了した広告物又は設置が完了した掲出物件のカラー写真

正副2部
屋外広告物設置者(管理者)変更届 管理者に変更があったとき 屋外広告物設置者(管理者)変更届(第12号様式) 正副2部
屋外広告物設置者(管理者)氏名等変更届 管理者の氏名、名称、住所に変更があったとき 屋外広告物設置者(管理者)氏名等変更届(第14号様式) 正副2部
屋外広告物等除却届 許可を受けた広告物又は掲出物件を除却したとき 屋外広告物等除却届(第7号様式) 正副2部
屋外広告物等滅失届 許可を受けた広告物又は掲出物件が滅失したとき 屋外広告物等滅失届(第13号様式) 正副2部

各様式は、下記「屋外広告物表示等の許可関係様式」よりご確認ください。

 

屋外広告物表示等の許可関係様式

 

許可申請手数料

種類 区分 単位 金額 金額(照明を伴うもの)
はり紙 1枚 5円
広告幕 1枚 540円
旗・のぼり 1本 210円
立看板 1個 210円
気球広告 1個 1,240円
広告板(はり札及びアーチを含む。)、広告塔及びその他の広告物又は掲出物件 0.5平方メートル未満 1枚、1個又は1基 140円 280円
0.5平方メートル以上
1.0平方メートル未満
240円 480円
1.0平方メートル以上
2.0平方メートル未満
460円 920円
2.0平方メートル以上
5.0平方メートル未満

830円

1,660円
5.0平方メートル未満
10.0平方メートル未満
1,560円 3,120円
10.0平方メートル以上
20.0平方メートル未満
3,000円 6,000円
20.0平方メートル以上
30.0平方メートル未満
5,290円 10,580円
30.0平方メートル以上
40.0平方メートル未満
7,580円 15,160円
40.0平方メートル以上
50.0平方メートル未満
10,820円 21,640円
50.0平方メートル以上については、50.0平方メートルを10,820円(照明付は21,640円)とし、50.0平方メートルを1.0平方メートル増すごとに330円(照明付は660円)を加算した額
電柱、街灯柱、架線柱及び支電柱を利用する広告 1枚又は1基 240円

※収入証紙ではなく、納付書でのお支払いとなりますので、事前にお問い合わせください。

 

資格者等について

屋外広告物の点検者及び広告板、広告塔、アーチ広告その他これらに類するもので、高さが4mを超えるものの管理者には、下表のとおり資格要件があります。

資格名等 屋外広告物点検者 屋外広告物管理者
(広告板等で高さが4mを超える場合)
(参考)屋外広告業における業務主任者
一級建築士、二級建築士、木造建築士(建築士法第2条)

×

屋外広告士(屋外広告法第10条)

広告美術科に係る職業訓練指導員(職業能力開発促進法第28条)

広告美術仕上げに係る技能検定合格者(職業能力開発促進法第44条)

沖縄県が開催する屋外広告講習受講者

〇※

〇※

他の都道府県、指定都市、中核市が開催する屋外広告講習受講者

〇※

〇※

職業訓練修了者(職業能力開発促進法第15条の7または第24条)

〇※

〇※

知事の認定を受けた者 (規則第27条)

屋外広告物点検技能講習修了者(屋外広告法第10条)

〇※

×

×

*屋外広告業に関し3年以上の実務経験を有する者に限る。

 

お問い合わせ先

国頭村企画政策課 TEL:0980-41-2621

屋外広告物表示等の許可関係様式
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